徴用工問題の海外の反応や韓国の反応に日本の対応は猛抗議!

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韓国最高裁が30日に第2次対戦中の日本で強制労働をさせられていたとして元徴用工の訴えを認めて日韓の戦後で初めて日本企業でらう親日鉄住金に対する賠償命令を確定しました。

 

金額は4000万円の賠償命令を命じたことにより大きな問題となっています。

 

今回は徴用工問題の海外の反応や韓国の反応に対する日本の対応についてみていきます。

 

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徴用工問題とは

 

徴用工問題(ちょうようこうもんだい)とは第二次世界大戦中の日本の統治下にあった朝鮮及び中国において日本の企業によって徴用された市民による訴訟の問題です。

 

徴用工は日本統治したの朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や九州の炭鉱などに動員された労働者の事です。

 

彼らは奴隷のように扱われ過酷な労働を極め、日本の複数の企業を相手に多くの元徴用工が訴訟を起こしています。

 

ですが問題については2005年盧武鉉大統領の時徴用工は1965年の日韓請求権協定で日本側が5億ドルの経済支援を行うことによって「完全かつ最終的に解決済み」としてきました。

 

ですが韓国側の大法院は請求権は証明つしていないとしたために4000万円の賠償命令をくだしました。

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徴用工裁判の詳細情報

 

今回、徴用工裁判を起こした原告は韓国人4名で1審、2審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる。」として請求が棄却されたのですが大法院「個人での請求権は消滅せず」という初の判断を下して高裁にいき韓国の司法は「反人道的不法行為による慰謝料の請求権は得支給権協定の適用範囲に含まれない」として個人請求権を認めて4000万ドルを請求したという事です。

 

4人で4000万ドルの請求とは1人1000万ドルの請求になります。

 

では実際に徴用工問題による海外の反応を見ていきましょう。

 

徴用工問題に対する海外の反応1:アメリカ:ABCニュース

 

こちらがアメリカのABCニュースが伝えた記事になります。

 

ABCニュースはこちら

 

この記事には「sexual slavery」という表現が使われており、性奴隷という認識があるようです。

 

またABCニュースは河野外相が話した韓国最高裁の判決は一方的かつ日韓関係の法的基盤を根本的に損なっていると話している話題が取り上げられています。

 

また大統領同士の話し合いが必要という事が綴っていますが色々韓国側と日本側の誤解があるようで話し合った方が良いと報じていますね。

 

徴用工問題に対する海外の反応1:アメリカのニューヨークタイムズ

 

こちらがアメリカのニューヨークタイムズの記事になります。

 

ニューヨークタイムズの記事はこちら

 

ニューヨークタイムズも1910年から1945年まで挑戦が日本の植民地であったことを伝えており、日本企業300社に賠償命令が下っていることを伝えていました。

 

ですが1910年は日韓併合によって植民地とは違い、2つの国が同意の下で国際条約を交わして1つの国になる事なのですが日本が朝鮮を植民地化して搾取していたと思われているようです。

 

徴用工問題に対する韓国の反応は?

 

韓国側は今回の判決が韓日関係に否定的な影響をもたらさないように両国が知恵を集める必要性を日本側に主張していますが司法府の判断を尊重しています。

 

また徴用工問題の韓国の反応に対して河野外務省は李洙勲駐日大使に対して「これまで日韓の未来志向、関係を作っていこう、総努力してきたが、今日大使にこういうことを申し上げ泣けれがならないのは極めて心外」と講義をしました。

 

また徴用工問題に対する韓国の反応に対して元駐韓大使の武藤正敏氏はこのように話しています。

 

元駐韓大使の武藤正敏氏は「総理や外務大臣がおっしゃった通りだと思う」とした上で、「そもそも日本政府は交渉の過程において、個人に対する補償も検討してはいた。しかし経済開発の必要に迫られていた韓国政府の要請を受け入れ、一括で韓国政府に支払うことにし、協定ができた。だから徴用工の問題もその無償資金協力3億ドルの中に入っていて、韓国政府が補償しなければならないものだった。しかし結局渡されたのは微々たる金額だったし、“忘れ去られた人々“という意識があると思う」と指摘した。

AbemaTIMESから引用

 

また新潟県立大学の浅羽祐樹教授は徴用工問題の韓国の反応に対して

 

日韓関係の根幹を覆しかねない判決。日韓国交正常化時に両国が交わした『もはや無効』という『不合意の合意』を今回ご破算にした」と批判している。

AbemaTIMESから引用

 

とコメントをしています。

 

では実際に日本の対応はどのようにしているのでしょうか?

 

徴用工裁判の判決に対する問題について日本の対応は?

 

安倍晋首相の対応はこちらです。

 

安倍晋三首相は30日、韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を命じた判決について、首相官邸で記者団に「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然(きぜん)と対応する」と表明した。

 

 日本政府は1965年の日韓請求権協定により請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した。

niftyニュースから引用

 

河野外相は韓国の康京和外相と電話会談をしてこのように対応しました。

 

野氏は会談で、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。

 

 河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然きぜんとした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計14件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。

niftyニュースから引用

 

この問題はかなり長引きそうですね。

 

ネットでの反応は?

 

では最後にネットでの反応を見ていきましょう。

 

 

違うものに対しては断固毅然たるNOを突き付ける日本の姿勢を貫きましょう。今度こそ実力行使が必要である。

 

 

立憲民主党では言えない発言は素晴らしいと思う。日本は韓国に対して大人の対応をして来たが、もう経済制裁を仕掛けても良いと思います。

 

 

どの面下げてそんな都合の良いことが

言えるのか良く分からない。

彼らの気持ち悪い前頭葉に問題が

あると思う。元々助けたい気持ち

などかけらもあるはずない。

気持ちの悪い連中とは普通に関わら

ない方が良いと思う方に一票。

 

 

徴用工問題の海外の反応や韓国の反応に日本の対応は猛抗議!まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

今回は徴用工問題の海外の反応や韓国の反応、そして日本の対応についてみてきました。

 

これからの裁判の判決の行方や日本や韓国、海外の反応や対応を慎重に見ていく必要がありますね。

 

ここでの発言も慎重に行って欲しいですね。

 

また詳細情報が見つかりましたらお伝えしていきます。

 

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